 権力の言うがままの大学執行部に自治と見識は無く、教員は干されていく。 そしていずれは大学が・・・ |
 このまま大学は朽ちていくのか？ それともまだ、救う方法が・・・ |
 自治と見識を持つ大学こそが未来を創るヒトを育む学舎と信じて・・・ | ||||||||
最高裁判所は長崎県立大の上告を門前払い！
2013年7月16日、最高裁判所において5名の裁判官全員一致の意見で判決が下されました。
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一審、二審判決を不服として長崎県立大学が上告した最高裁の判決は、「県立大の上告を棄却する」とともに「上告審として受理しない」という門前払いの結果で終わりました。
長崎県立大学の懲戒処分は「違法・無効」であるとの判決確定！
最高裁は、未払賃金・裁判費用・慰謝料・弁護士費用を支払うよう長崎県立大学に命じました。
最高裁判決を受けて発表された久木野教授のコメント。
仮処分裁判の一審、二審、最終審の判断と同じく、本裁判の一審、二審、三審でも裁判所は久木野教授の訴えを支持し、「大学の懲戒処分は違法・無効である」、「大学に慰謝料などの支払を命じる」と判決しました。
つまり、6つの裁判をジャッジした14名（今中・須田・森野・小野寺・島戸・井田・古賀・武野・常磐・大谷・岡部・寺田・大橋・木内裁判官）の裁判官全員が長崎県立大学の懲戒処分を違法・無効とし、最高裁判決により慰謝料と弁護士費用を支払うよう長崎県立大学に命じました。
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疑問として浮かび上がるのは、「なぜ、これほどまでに明かな違法な懲戒処分を県立大学法人の理事らが強行し、多くの大学教員（評議会メンバー。懲戒処分を決定したのは評議会であり、メンバーの多くは県立大教員。）が同僚教員への不法労働行為に加担したのか？」ということです。
長崎県立大学、あるいは大学のオーナーである長崎県庁には他県にない特有の事情があるのでしょうか？
現在、長崎県立大学には多くの市民から情報公開請求が行われているとの情報が寄せられています。
マスコミ報道← クリックして下さい
はたして、市民からの情報公開請求に対して事実を公開する健全性が今の長崎県立大学に芽生えているのでしょうか？
それとも、これまでの裁判で明らかになった隠蔽体質は、やはり変わらないのか？
市民の情報公開への対応が注目されます。
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 一審（長崎地方裁判所）判決文 |
 二審（福岡高等裁判所） 判決文 |
三審（最高裁判所） 判決文 | ||||||||
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この裁判では民事裁判としては異例ともいえる６名もの証人が証言台に立ちました。以下、それぞれの証言です ! 6つの裁判全てに敗訴した長崎県立大学からは長崎県職員と理事者（長崎県庁職員でもある百岳理事。長崎県が指名して就任した大田理事長→現長崎県立大学学長）のみが証言に立ち、懲戒処分を決定した当事者である評議会メンバーら役職教員は一人も証言台に立とうとはしませんでした。
 藤澤 教授 |
 久木野 教授 |
 百岳 事務局長 |
 太田 前理事長（現学長） |
 大瀬良 事務員 |
 山口 元事務局長 | |||||||||||||||||
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大学執行部の隠された動機、‥‥
‥‥事件の真相は ？
"When you have eliminated the impossible, whatever remains, however improbable, must be the truth."
これまで明らかになってきた事件の問題点と裁判結果の概要
上の画像をクリックして下さい
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大学発ベンチャーを知る立場から九州大学 工学研究院 教授 S. K. 先生
上の画像をクリックして下さい 大学発ベンチャーに少なからず関わりを持り、ベンチャー企業の問題に詳しい教授から寄せられたご意見。 | 労働法学専門家の立場から●●大学 法科大学院 教授 ●● ●●先生
上の画像をクリックして下さい 労働法学の専門家が長崎地方裁判所に提出した「長崎県立大学懲戒処分事件」についての鑑定意見書。 | 民事訴訟法学専門家の立場から●●大学 法科大学院 教授 ●● ●●先生
上の画像をクリックして下さい 民事訴訟法学の専門家が長崎地方裁判所に提出した「長崎県立大学懲戒処分事件」についての意見書。 | ||||||||
第10回 口頭弁論
