長崎県立大学懲戒処分事件　　　背景（県議会百条委員会）

　我々一般の県民には、なぜ大学発ベンチャー企業が破産したからといってその原因を長崎県議会がことさらに百条委員会を設置してまで調べようとするのか、よく理解できないことでした。補助金の交付を受けている事業（例えば商工業者や農家の方でも多額の補助金の交付を受けていたりします）は多数ありますが、その事業が失敗したときに百条委員会まで設置して原因を究明しようとした例が一体どれくらいあるのでしょう。改めて調べてみると、そもそも百条委員会というのは地方自治体の事務についての不正を調べるために設置することができるものであって、一民間企業の破産理由を徹底的に調べるために設置するものではありません。補助金を出している民間企業が潰れる度に地方議会が百条委員会を設置していたらキリがありません。
　では、なぜ一部の県議は執拗に百条委員会の設置を画策したのでしょうか？
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　当時のマスコミ報道をみても、政争のための百条委員会設置を一部議員が熱心に働きかけていたことは間違いないようですし、政治的な駆け引きで百条委員会が設置されるのは長崎だけでなくどこでもあるようです。
==========長崎県議会百条委員会の設置に関するマスコミ報道はこちら=⇒===
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　何か不正があったからとか、不正と思われる疑いがあったからとか、であるならばともかく、何か不正がないのか無理やり探し出すために設置するという言い分は県民感覚から理解しがたく、県内が不況で大変な時期に議員の多大な労力と多額の税金（主には議員報酬に消えるようです。もちろん議員の正規の報酬とは別に支払われる手当です。）を費やして県議がすべきことなのか、疑問に思いながら報道を聞いていたのが大方の県民であったようです。一方で、さも不正があるかのような噂が先行し誤解や先入観をもって事件の報道を見聞きしていた県民もいらっしゃるようです。かくいう私ども「考える会」のメンバーも当初は深く考えることなく、不正ありきの前提で報道を受け止めていました。
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　長崎県議会百条委員会の設置は、県議の政務調査として行われたバイオラボ社中国研究所の調査の際に、ある議員が提案し、その場に居た議員多数の賛成により帰国後に働きかけることが決まったということです。その理由は、現地での会社側の対応が「政務調査団」に非協力的であったので法的拘束力を持った百条委員会で会社の破産理由を解明するからというものであったそうです。
　その後の県議会議員の発言（県議会議事録より）にもそのことが窺えます。
　久木野教授の説明はこれとは大きく異なります。しかし、久木野教授の意見が報道されることはなく、当初は誰も疑いを持たなかったところです。このような点についても、しっかり検証していきたいと考えています。
==========百条委員会を設置した理由を述べた県議の発言はこちら=⇒=
　上記の議員らの言う上海での一件は百条委員会を設置するためだけの言い訳であったようです。実際に上海で起こった出来事は、「政務調査団」の一部議員が帰国後に報告した内容とはまったく異なるものだったようです。バイオラボ社は中国研究所で議員団を迎えて、その要求に最大限応えようとしたようですが、一部議員の言い掛かりによって一方的に調査が中止され、その責任の濡れ衣を着せられたようです。この時の実際の出来事については、中国研究所でのやり取りが詳細に記録された文書（当時作成されていた長崎県議会への抗議書。これは現地で立ち会いをしていた弁護士も内容を確認して書面にしたものだそうです。）が長崎県議会議会運営委員会に提出され明らかになりました。久木野教授によれば、当時その場に立ち会っていた県職員も（おそらく通常なら県議に逆らうことはできない立場なのだろうと我々は推測していますが）、出るところに出ればその時の真実を証言してくれるだろうと話していました。
==========長崎県議会議員の一部で組織された政務調査議員団がバイオラボ社中国研究所で行った調査なるものの実態はこちら=⇒=
　上海での「政務調査議員団」は、百条委員会の設置理由作りとして、実際の事実と異なる出来事を帰国後に県議会あるいは県議個々などに報告したようです。もし、この出来事の事実を知らなかった多くの県議が「政務調査議員団」の事実と異なる報告を鵜呑みにして百条委員会を設置したとすると県民としても見過ごせないことです。
　では、そこまでして百条委員会を設置したいと考えた「政務調査団」とはどのようなメンバーで構成されていたのでしょうか。当時のマスコミ報道や関係者からの聞き取りなどから、議員の各会派所属と上海政務調査に参加した県議、百条委員会委員構成など整理してみました。すると、中国政務調査団に参加した県議は、自民党会派の非主流派議員10名、民主党会派の議員６名、創爽会１名で構成されていたのです。驚くべき事に、自民党会派の非主流派全員が「政務調査団」に参加して、一方で主流派の議員は一人も参加していなかったことが分かりました。これが単なる偶然で、議員の勢力争いとは関係ない、とは県民の誰もが思わないでしょう。
==========長崎県議会議員の自民会派所属状況と上海政務調査団の関係はこちら=⇒=

　上海で行われた一部議員による政務調査の虚偽報告を受けて、長崎県議会は百条委員会を設置し、一企業の破産原因の究明を始めました。名目上は、「(１)大学等発ベンチャー創出事業における長崎県及び長崎県産業振興財団からのバイオラボ社への6,000万円の出資金及び4,000万円の補助金の交付に関する事業執行内容。(２)その他バイオラボ社の経営破綻に陥るに至るまでの長崎県行政関係当局及び長崎県産業振興財団の関与について。」を調査することになっていました。しかし、実際には一企業の破産原因を事細かく調べていたことが百条委員会議事録を読むと明らかでした。特に某銀行が絡む管理物件（不動産）をバイオラボ社がどのように購入したかということ、および、某衆議院議員の親族が経営する建設会社に工事を委託した経緯、知事のバイオラボ社への関与に焦点を当てて調査していることが窺えます。このようなことが約１年にもわたって議員や県職員の多大な時間と多額の経費を費やして熱心に行われたわけです。
==========自民会派非主流派県議会議員らによる上海政務調査団の経費はこちら=⇒=
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==========長崎県議会百条委員会の経費はこちら=⇒=

　長崎県議会の百条委員会に証人出頭した教員は、法律の定める適法な委員会運営を事前にも証言当日にも要請しましたが、百条委員会はこれを聞き入れることはなく、誘導尋問に終始したテレビドラマの警察の取り調べのごとき違法運営を二日間にわたって続きました。出頭した教員には違法な委員会運営を改める術はなく、やむなく日本弁護士連合会に人権救済を訴えることになりました。
　(長崎県議会議事録から議員発言の個別具体例を検証する）
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　　月　日の長崎市議会百条委員会での・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・であったことから、長崎県議会の百条委員会において･･････が懸念され、事前に・・・・・・の申し込みを議会宛に・・・・・・の説明を入力します

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==========事前に適法運営を求めた文書はこちら=⇒=
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長崎県議会に設置された百条委員会は、法の定める手続きによらず、一部議員に先導されて違法な運営を繰り返してしました。ここでは、百条委員会の違法な運営の実態を検証します。
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違法な運営を繰り返す長崎県議会百条委員会に対して適法・適正な運営を行うように要請する証人を顧みることなく、改善を望めない状況が続いた。そのため、証人は日弁連に人権救済を訴えるしか術がなかった。ここでは、証人が適法な運営を繰り返し要請してきた経緯と、頑なにこれを拒んで違法運営を続けてきた百条委員会の実態について、検証を行う。
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==========違法運営の改善を求める質問書はこちら=⇒=
==========百条委員会委員長名での回答書はこちら=⇒=
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違法な運営によって得られた証拠能力のない証言の一部を理由として長崎県議会百条委員会は報告書をまとめた。
ここでは、百条委員会の報告書の内容を検証する。
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==========百条委員会報告書はこちら=⇒=

逐条解説書はこちら

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数年前の何月何日の会議の議題は何か、そこであなたはどう発言したのか、といった質問をされて正確に事実に沿った答えを完璧にできる人間はいるでしょうか。人間の記憶力は残念ながらレコーダーのように正確ではありません。したがって、百条委員会に出頭した証人らも、自分の記憶に従って証言していますが、お互いの話がピッタリ合うなどということはありません。ましてや、百条委員会の違法運営のもとで誘導尋問や脅し・恫喝のような態度で詰問する議員を前にして気が小さい者でなくとも平常心でいられないところにもってきて、重箱の隅をつつくような事務手続きの間違い探しのような質問ばかりが繰り返されるのですから、これに対して真実に沿った完璧な証言を行えるヒトなどいるでしょうか。当然ながら相互の発言内容には多少の食い違いは出てきます。議事録を調べたところ証人相互で多くの矛盾点があります。この矛盾点をもって偽証だとする百条委員会の言い分に立つと、証人全員が偽証罪ということになります。
では、百条委員会は誰でも好きな証人を偽証罪で告発できるのでしょうか？
少なくとも一部議員らによると百条委員会は自分たちの常識でやっているということでした（複数証人有り）ので、議員の思うがままであるとの認識なのでしょう。
日本の法律では偽証罪の成立用件を規定（当たり前ですが）していますが、しかし、長崎県議会の百条委員会はこれまで一度も法律に基づいた根拠を示すことなく偽証罪だ詐欺罪だと放言してきました。これに対し繰り返し偽証罪・詐欺罪の法的根拠を示すように要請してきた被疑者側の主張は誰に取り上げられることもなく、マスコミ各社もこの点をなんら問題視することなく触れることもなく百条委員会の発表するがままに報道してきました。
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==========偽証罪の説明はこちら=⇒=
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証言の食い違い（例）はこちら
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違法な運営によって得られた証拠能力のない証言の一部を理由として長崎県議会百条委員会は報告書をまとめたが、これを信じたかのように長崎県議会は意見書を可決した。ここでは、意見書に説明された内容を検証する。
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