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こんな会です
長崎県立大学で、教員に対する不可解な懲戒処分が行われました。
この「懲戒処分事件」に対して大学執行部が発表した懲戒理由は多くの大学関係者だけでなく一般の長崎県民からしても不可解なものでした。
国内の現役大学教員の方々からは、このような理由で処分されるなら自分も処分されることになる、との意見が寄せられています。事件の発生した長崎県立大学にもこの懲戒理由に該当する教員はたくさん居ることも分かっています。では、なぜ無理やりに理由とも言えぬ理由を付けて、またそれまで教員を支援してきた態度を豹変させてまで、長崎県立大学は教員に懲戒処分を行わなくてはならなかったのでしょうか。
懲戒処分を言い渡された教員は、その懲戒処分を事実無根の理由による不当な処分であるとして、裁判に訴えています。この裁判で懲戒処分の不当性が明らかになった時、大学執行部はどのような責任を取るつもりなのかと我々一般の市民も思ってしまいますが、おそらく県庁から派遣された役人、あるいは県庁が指名して就任した（・・・という仕組みになっている事が分かりました）大学首脳部には責任感は無いのかもしれません。
もともとは長崎県議会が決めて長崎県が始めた大学等発ベンチャー企業支援事業でした。これに参加しようとした県立大学に起業を要請された教員が始めた大学発ベンチャー企業が折からの経済状況の最中に資金繰りに窮して失敗したことを契機として、長崎県議会・長崎県・県立大学がこぞって全ての責任を起業した教員にあるかのように振る舞っている様子が地元マスコミによって報道されてきました。
事業が成功したら長崎県議会・長崎県・県立大学の手柄で、失敗したら全ては教員の責任だという姿勢がマスコミ報道されるにつれて、我々同様、素朴な疑問を持つようになった長崎県民は少なくないでしょう。
長崎県内では、この「懲戒処分事件」に先だって県議会議員や市議会議員らによる教員に向けられた批判が様々な形でマスコミ報道されたのですが、教員に対する疑惑とされる問題点が出ては消えることを繰り返して二転三転する様子を見ると、まったくの政治争いであるようだし、どうも実態がよく分からない事件だなと多くの県民に受け止められてきました。これまでは事実関係を客観的に整理して一般の県民に理解できるように報道されることがなかったために、議員らが一体何を問題としているのか、実際に何が起こったことで、何がうわさ話なのか、そもそも何か問題となることがあるのか、なぜ県や市の議員や議会が騒いでいるのかすら判然としない状態が一年以上も続きました。
そして、時間の経過とともに一般の我々にもこの事件の関係者周辺からの情報が少しずつ漏れ聞こえてくるようになってきましたが、聞けば聞くほど様々な疑問が膨らんできました。
なぜ、一民間企業に過ぎない大学発ベンチャー企業の倒産理由を解明することに県議会議員らが躍起となり、目的外の法的拘束力を持った百条委員会を設置して、多大な調査費と時間・労力を費やすことになったのか？
なぜ、疑惑や違法ではないかと議員らが騒いだ問題点がマスコミ報道されては消えていくことを繰り返し、議員らが疑惑と称していた問題点がクルクルと二転三転していくのか？ また、それでもなお議員らは躍起になって疑惑を探し続けていたのか？
なぜ、百条委員会の設置に関して長崎県内の議員らの勢力争いや政治的な思惑がらみでマスコミ報道されるのか？
なぜ、県議会百条委員会は、違法な委員会運営をやめるように個別具体例を示して訴える証人に対して「回答は遠慮させて頂きます」との一言が書かれた返事で済ませ、一貫して違法な運営を貫いたのか？
なぜ、違法運営によって得られた偏った証言だけを根拠として、何ら法的根拠を示すことなく県議会議員や市議会議員が一民間人である教員を前会一致で刑事告発や告訴勧告を行い、なお、その根拠を説明しないのか？
なぜ、一部県議らは議会委員会にて長崎県立大学に教員を処分するよう迫り、大学予算にまで言及したり、大学理事長を参考人招致したり、過剰な大学関与を繰り返したのか？
なぜ、長崎県立大学は県議会の言うままに、理由にもならない理由で教員を懲戒処分したのか？
長崎県で起こった大学発ベンチャー企業の破産にともなって繰り広げられてきた一連の「事件」に関する報道や情報は、通常の地方議会や自治体の有り様から考えると理解しがたい不思議な出来事を私たちに伝えています。
この事件についての情報が伝わってくるほどに尽きない疑問が生じてくるとともに、何やら正すべき長崎の裏事情があることを私たちに予見させます。
これらの「事件」がなぜ起きたのか。一連の「事件」の真相はどのようなものであったのか。これまで伝えられてきた表面的マスコミ報道に隠されてきた「事件」の真実を明らかにして長崎県で何が起こったのかを解明し、大学発ベンチャー企業が破産した後の議会・行政・大学の対応は如何にあるべきかを質すことこそが、次の世代における産学連携発展の礎となる教訓を長崎に残すことになるだろう、と考えを同じくする者が集まってきました。
「長崎県立大学懲戒処分事件を考える会」は、このような考えを持った長崎県民と国内大学関係者によって設立され、賛同する会員が参加する会です。
当会が運営するこのホームページでは、長崎県民、全国の大学関係者や法学関係者のみならず、広くこの問題に興味を持った全ての方々の参加によって、「長崎県立大学懲戒処分事件」の真実および背景となっている長崎県の議会・行政の事情を明らかにすることを目指しています。
